329件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

新潟市議会 2022-09-16 令和 4年 9月16日総務常任委員会-09月16日-01号

最後に、報告番号27から3ページの29までは、水族館水管橋改修鋼構造物工事と、鎧潟クリーンセンター機械器具設置工事、旧葛塚コミュニティセンター、旧豊栄地区公民館解体工事で、請負率はそれぞれ96.42%、99.17%、94.19%です。  全体で29件、契約金額32億9,351万円、請負率平均93.57%です。  

広島市議会 2022-02-14 令和 4年第 2回 2月定例会−02月14日-03号

本市工業は,輸送用機械器具生産用機械器具をはじめとするものづくり産業に支えられており,万が一この雇用が損失することになれば,本市にとっての大きな人材損失であり,将来にわたり地域の成長に悪影響を及ぼすことは明らかです。中長期的に産業構造転換が進む状況において,雇用安定化事業転換業態転換を強力に支援する体制や環境・仕組みづくりが急務だと思います。  そこで伺います。

静岡市議会 2021-10-04 令和3年 観光文化経済委員会 本文 2021-10-04

157 ◯谷川産業振興課長 令和2年度、去年でいきますと印刷・同関連業が6件、あと生産用機械器具製造業食料品製造業がおのおの5件ずつ、プラスチック製品製造業輸送用機械器具製造業が各4件ずつ、あと金属製品製造業が3件、パルプ・紙・紙加工品製造業が2件、電気機械器具製造業業務用機械器具製造業、はん用機械器具製造業、飲料・たばこ・飼育製造業家具装備品製造業

静岡市議会 2021-06-02 令和3年6月定例会(第2日目) 本文

また、都市局と連携し、令和2年度から本市集積する電気機械器具製造業食品化粧品製造業などの5分野の業種を対象に、市街化調整区域内への企業立地を可能とする新たな基準を設け、本年2月には食品加工機械製造工場立地計画が許可されました。  今後も、こうした企業立地用地の確保と企業の誘致を推進し、雇用創出本市地域経済の発展につなげてまいります。  

相模原市議会 2020-09-04 09月04日-03号

一部和解に伴う約2億2,900万円の内訳といたしましては、重機等機械器具回送費フェンス設置費等工事縮小に伴う費用として約4,500万円、敷鉄板等仮設材損料電線共同溝材料養生等に係る費用として約2,500万円、土砂流出防止工事除草等仮設防災工に係る費用として約3,500万円、現場管理に係る費用として、約1億2,400万円でございます。 

相模原市議会 2020-09-03 09月03日-02号

約2億2,900万円の内訳といたしましては、重機等機械器具回送費フェンス設置費等工事縮小に伴う費用として約4,500万円、敷鉄板等仮設材損料電線共同溝材料養生等に係る費用として約2,500万円、土砂流出防止工事除草等仮設防災工に係る費用として約3,500万円、現場管理に係る費用として約1億2,400万円でございます。 次に、相模原市組織運営の改善に向けた取組方針についてでございます。

静岡市議会 2019-11-03 令和元年11月定例会(第3日目) 本文

主な実績といたしましては、電気機械器具製造業の研究所や食品製造工場など108件の企業立地室内ドッグラン向け遊具商品開発やワサビを利用した新食感食品特許出願など104件が挙げられます。  また、工場立地法における緑地率の緩和を実施し、敷地の有効活用を可能とすることで工場の増設や設備投資の促進などを図りました。  

札幌市議会 2019-10-07 令和 元年第一部決算特別委員会−10月07日-03号

ガソリンは、自動車機械、器具の燃料として、私たちの生活の中で必要不可欠なものであり、特に北海道では、除雪機一般家庭にも普及していることや、昨年の北海道胆振東部地震を踏まえ、非常用発電機の普及も広がっていることなどから、自動車で使用する以外にも身近な存在となっており、ガソリンスタンドで容易に購入することができます。

静岡市議会 2019-09-05 令和元年9月定例会(第5日目) 本文

私の調査では、消防団員出動記録については、消防団地区本部による毎年9月に行われる分団機械器具監査において確認され、本部長印が押された出勤簿、そして毎月の費用弁償請求に伴う実態とかけ離れた出動報告書2つがあるとされております。後者について、毎年6月、消防局において65分団関係者が集められ、消防局による分団書類監査も受けております。

静岡市議会 2019-09-04 令和元年9月定例会(第4日目) 本文

次に、費用弁償請求の際の出動回数の制限についてですが、費用弁償のうち、訓練機械器具点検予防巡回広報については、基本となる回数を設定しており、その都度、消防団長から通知をしております。これは、費用面から出動回数を制限しているのではなく、各分団訓練などが過剰に行われ、団員の負担が大きくなることを防ぐため、各分団に平準的な活動をお願いする意味で発出しているものです。